緑の森と図書館

今政府では「税と社会保障の一体改革」が議論されている。
本書は、これら議論へのまさに「抜本」的な改革試案である。

消費税、所得税、年金、健康保険、そして子ども手当まで包含し、問題点と課題を詳細に分析しつつその改革の方向性を明確に示している。
感情論にとらわれずに冷静かつ客観的に論を進めている。

いろいろと教えられることがある。
・すでに消費税は基礎年金、高齢者医療、介護にのみ充当されると規定されている。しかし、消費税の規模は9.6兆円。そのうち3割が地方交付税に充てられ、残りの6.8兆円ですでに福祉に必要な16.6兆円に対して9.8兆円も不足している。
・配偶者控除の廃止についての考察。男性も女性もすべての成人が労働市場に出て働く社会を目指す必要がある。配偶者控除の廃止は、女性就労の障壁除去と一体的に進められなければならない。
・後期高齢者制度についての検討も興味深い。詳細な分析を通じて、高齢者に極めて有利な制度設計となっていることを明らかにしている。
これに加えて、制度導入時に継続して行われている保険料軽減策、70～74歳までの自己負担割合1割への凍結継続を元の姿に戻すことを提言している。さらには、被用者健保から国保への所得移転の拡大は国保の財政を支援しているようで国保への流入を加速させている。これを根本的に是正するためには、後期高齢者支援金や前期高齢者納付金の廃止か縮小しかないとしているところは注目したい。

そして、今話題の「給付付き税額控除」についても、英国や米国における具体例を紹介しながら、まさに税と社会保障をセットにしながら制度設計をしなければならないことを論じている。

この国の社会保障の問題は単純に消費税の引き上げだけでは解決しないことを痛感する。
本書が、広く国民的議論のためのたたき台となることを切に願いたい。

ここでは、英国の社会保障給付の考え方が参考になる。
「税制も社会保障制度も就労インセンティブ向上と貧困削減のための手段提供という同じ目的に向けて役割を果たすべきだ。」

表題は新渡戸稲造の言葉をもじったもので、そのくらいの気概を持って中国で活動していく意思を表明したものであろう。

本書は高校時代から世界を目指し英語をほぼ独学で学習しTOEIC９００点、そして山梨学院付属高校の駅伝部を高校2年でやめてから猛勉強、北京大学初の国費留学生となり、中国語も猛特訓でほぼ半年でマスター。
反日デモについての香港のテレビ局の取材への出演をきっかけに北京を拠点に言論活動をしている中国で最も有名な日本人となるまでの自伝である。

さすがにこれだけの経歴を持つ人物ともなると、並外れた能力とそれ以上に努力家であることをうかがわせる。

そして、中国で生活し、さまざまなメディアで言論活動しているだけあって中国に関する理解も深いものがあり参考になる。

なかでも、「中国政府にとって、日本と敵対するメリットは何もない。反日とは建国の歴史からのダブルスタンダードだ。」という分析は参考になる。

このような若者が、日本にもいることは心強い。
ぜひ、多くの若者が彼に続いてほしいと感じた。

アメリカの金融業界が、いかに政治に食い込み、これを徹底的に利用して規制緩和を行い、暴利をむさぼり、そして金融危機後も、政治を利用して甘い救済策を作り出してきたのかを述べ、独自の解決策を提示した本。

本書のエッセンスは、最終章にある。
そのために前段で、アメリカ建国の父ト－マス･ジェファーソンや金融恐慌から救ったルーズヴェルトが果たした役割を丁寧に解説している。

すなわち、ジェファーソンは権力集中を招くという理由から中央銀行の創設には反対し、ルーズヴェルトはあの有名なグラススティーガル法により、金融と投資の厳格な区分を果たした。

そして著者は、金融危機後にアメリカがとった方法、つまり「大きすぎてつぶせない」として、極めて投資銀行に有利な条件による救済策を批判し、政府による国有化と分割案を提示する。

確かに、政府による巨額救済がなされた後のアメリカは、投資銀行のみが息を吹き返す一方、失業率は高まり、景気の低迷から政府の税収は減少し、頼みの国債発行にも支障が出てきている。
まさに、かつて日本が歩んだ道と相似形をなしている。

そして、ソブリンリスクが高まりを見せつつあり、ヨーロッパ発の金融危機が足音を立てて迫りつつある今、著者のいうＴＢＴＦ問題に立ち向かわなければ、世界中が長期にわたるりセッションに陥ってしまう可能性だけが高くなりつつあるように見える。

今のアメリカは実質的にウォール街による政府支配だとするのも頷ける。