緑の森と図書館

前半は、デフレにあえぐ日本経済の現状を、新興国の安い労賃を背景とした工業製品の流入によるものとし、この価格差が収斂していかなければ、デフレの終息はないと分析している。
　こういう状況に対し、先例としてEU発足時のドイツやフランスをあげ、特に経済危機後も好パフォーマンスを示しているフランスの取り組みを紹介している。

新自由主義を標榜する英米や日本とは全く異なる政府による手厚い福祉制度があり、国民が安心して暮らしていける社会がここにある。ただし、その背景には、国民が国を信頼しているからこその高負担がある。 とはいえ、法人税は日本よりも安く、競争力の維持という視点はしっかり持っていることも忘れてはならない。
　そこで、日本が参考にすべきは、人口規模の小さい北欧諸国ではなく、一定の規模を持つフランスであるとしている。

以上の議論までは、著者の主張に全面的に同意する。
　だがここから先の章になると、怪しくなってくる。
　著者は、国民貯蓄があるのだから、大規模な国債発行にて賄うことを主張する。
　大きな政府を志向するからには、それに耐えうるしっかりとした財源を確保しなければ、国民も安心できない。
　もちろん、すでにわが国に観察されているリカードの等価命題や過去のデンマークやアイルランドでみられた非ケインズ効果をあげているのだが、今はそういう時期ではないとするがどうか。

いずれにせよ、そろそろ「無駄を削減」という議論は、終わりにしたい。