緑の森と図書館

経済学の観点から、いつも新たな見方を示してくれる著者の大震災後の日本経済の予測と処方箋である。

まず、電力問題である。
本書の執筆時点では東北・東京電力管内のひっ迫に対するものであったが、今や原発稼働停止にともない電力危機は全国に広がっている。 これを著者は、戦時体制の復活にも見える統制ではなく価格メカニズムによる需要抑制を提言している。

いくつか興味深い指摘がある。
意外なのは、ＧＤＰあたりのエネルギー使用量の国際比較である。イギリスは、日本の４２％に過ぎない。また、ＧＤＰあたりの電力使用量でみても、アメリカ、ドイツ、イタリアも日本より少ないという。
節電や統制ではなく、経済全体の構造を見直す好機かもしれない。
また、日本の法人税の実効税率は諸外国に比べて高いとされているという通説については、多くの租税特別措置や損失の繰延措置などがあり、法人課税の実効税率に引き直すと、およそ3割程度になるという。むしろ、法人全体の課税負担でみれば、対ＧＤＰ比で低水準になる。
したがって、少し前に言われていた減税論議は封印し、いま必要な復興財源の捻出に注力すべきであるとする。

また著者は、震災による設備破壊と電力不足による厳しい供給制約と復興需要による投資の増大からクラウディングアウトとなり、超円高を予測している。
実際、ここ最近ではそのとおりの動きとなっている。
このままでいくと、1ドル＝５０円の超円高もありうるとし、製造業の海外移転は所与のものとして、むしろ資産大国として貿易収支よりも所得収支に比重をおくべきだと結論づける。
ただ、金融大国とされたアメリカやイギリスは２００８年金融危機以降のパフォーマンスの低下から立ち直れていない事実をみれば、著者の主張は空虚に思える。

そして、復興財源である。
これを、国債に求めればいずれインフレになる。あわせて、無利子国債やコンソル債、政府紙幣といった奇策も切り捨てている。
また国債は、高齢化による貯蓄率低下もあって現在企業の資金需要低迷を背景に民間金融機関の購入により賄われてきているが、これもあと9年程度しか持たないという。
著者は、インフレによって政府債務の実質負担を軽減する道については、戦後の復興投資の激しいインフレを反面教師とするなど否定的である。
ただし、今の政府には増税に踏み切るだけの力も意欲もない。
ただただ、先送りを続けているだけに見える。
逆説的ではあるが、日銀による出動かはたまた海外での国債消化によるインフレという道しか残されていないような気がする。

社会学者という立場から、大震災に見舞われ四重苦とも言われる日本経済を、さまざまな経済学者の見解を客観的に分析した本に仕上がっている。

まず、よく言われる「ムダ削減論」である。
これは、８０年代の中曽根政権までさかのぼり、いつしか神話となってしまったという。
これを著者はひとつひとつ検証していく。
結論としては、政府支出の「ムダ」を削減してもＧＤＰにとってはマイナスの要因になる。そもそも政府の仕事は歳出をカットして利益をあげることではない。現に国民にとって必要な政策までが排除されて、たとえば医療費抑制の様々な弊害が現れている。

次に、「失われた２０年」の要因として経済学者からさまざまな説（著者は7つに分類している）が言われているが、これらもひとつひとつ検証していく。
中でも、「日銀真犯人説」と「民間の資金需要減退説」に注目している。また、「潜在成長率が低い」という議論については、本来的に予測不可能なものを予測しようとしていると切り捨てている。
また、「生産性」についての議論も価格に注目し、需要減退の状況では、生産性の低迷は失われた20年の原因ではないとする。
さらに、「流動性の罠」の議論である。消費者レベルではエコポイントに見られるように決して消費支出が減退しているわけではないとし、企業は投資リスクを回避しているだけで流動性を選好しているのではなく結果として預金を保持しているに過ぎないと分析している。
そして、著者の分析の核心が、「円高」である。
すなわち、デフレ不況は円高の調整のために支払われた残酷なコストであり、これが生産活動の海外移転、新興国の経済発展、工業製品の円レートでの価格低下をもたらし、国内産業の衰退をもたらしたというのである。

そこで著者は、積み上がる負債を前に国債の日銀引受を主張する。
実際、ＥＣＢにしてもＦＲＢにしてもそれぞれ国債を大量に引き受けている。
もちろん、これを行うとインフレの懸念がついて回るが、これを注意深く監視しつつ行えば、円高とデフレの両方を緩和できるとする。

少子化問題や社会保障へのアプローチも興味深い。
これらについては、ほとんど手の打ちようがないというあきらめのムードが漂っているが、なるべく財政負担の少ない形で少しずつでも取り組むことが波及効果を生むとしている。
教育や科学技術、医療、介護、育児への政府の支出は社会的意味を持つとして削減するべきではない、支出の削減はむしろ日本を破滅に導くとし、大きな政府による安心感をもたらすと主張している。
これは、今主流の歳出の削減と規制緩和論へ真っ向から対立する議論で興味深い。

とここまでの議論は大いに納得するものの、肝心の「経済成長」はどのようなアプローチで達成していくかの議論が弱いのが残念である。

それにしても、著者が言うように経済学なるものは物理学などとは違って「自明に正しい」議論はほとんどないに等しい。
残念ながら経済学は科学ではない。

世界の歴史をさかのぼり、古今東西に登場した国々を分析し、最強国の定義付けをして、現代における最強国すなわちアメリカへの提言をしている。

興味深いことに、中世から近現代にかけて主要な役割を示しているのは、ユダヤ人である。すなわち、一時は寛容さをベースに大国となったスペインは、ユダヤ商人の果たす役割も大きかったが、イザベラ女王の時代に、異教徒として国外追放令を発する。これをきっかけとして、没落が始まる。
次に覇権が移ったのが当時スペイン領であったオランダである。というのも、スペインから逃れてきたユダヤ人が多く住んで、経済の中心地として勃興した。
その後、オランダがイギリスを実質的に統治し、オランダの寛容政策を移植するとともに、多くのユダヤ人が移り覇権もイギリスに移ることになる。
そして、宗教的寛容さを作り上げたアメリカである。ナチスドイツの迫害もあって、ヨーロッパから主要な頭脳が大量にアメリカに移り、最強国の基礎を作り上げていく。

もう一つ注目したいのが、モンゴルである。
モンゴル帝国はジンギスカンの時代に作られ、フビライになって最大の勢力を獲得するに至る。
意外なことに、ムガール帝国の祖は、ジンギスカンの子孫によって建国され、ムガールとはペルシャ語でモンゴルのことであるという。
このムガールもアクバル帝による寛容政策で頂点に達したもののやがて、不寛容政策に舵を切るとともに弱体化し、イギリスの征服を許してしまうことになる。

著者の分析で一貫しているのは最強国とは、統治した国々の文化や宗教への寛容性である。この寛容性が失われると、いずれも最強国から簡単に転落していく。
長い世界の歴史の中では、アメリカが今の地位を築き上げたのはわずかな期間でしかない。
アフガニスタンやイラクへの介入、2008年金融危機、そして債務問題に揺れるアメリカを見ていると、寛容性は弱まり、内向き志向を一段と強めつつあるように見える。
本書はそういうアメリカに向けられたメッセージである。

本書は新たな世界観を見せてくれる。